相続放棄を検討する前に
必ず知っておきたい5つのこと

起算日は「被相続人の死亡日」ではなく、「自分が相続人であることを知った日」です。例えば、疎遠だった親の死亡を半年後に知った場合、その時点から3ヶ月のカウントが始まります。

ただし実務上は「死亡日＝知った日」となるケースがほとんどのため、できるだけ早く対応することが重要です。

相続放棄は「全か無か」の選択です。放棄した場合、借金だけでなく不動産・預貯金・株式などプラスの財産も含めて一切の相続権を失います。

「借金は放棄して、実家だけもらいたい」という希望は、原則として叶いません。ただし後述する「限定承認」という手続きを活用することで、プラスの範囲内でマイナスを引き受けるという選択が可能です。

相続放棄をすると「全財産を失う」と説明しましたが、生命保険金と死亡退職金は例外です。これらは「みなし相続財産」として税務上は相続財産として扱われますが、受取人固有の財産であるため、相続放棄をしても受け取ることができます。

つまり、「生命保険金を受け取りながら、借金については放棄する」ことが可能です。借金が多い場合でも、生命保険の受取人に指定されていれば保険金は守られます。

相続放棄をした場合、その人は「最初から相続人でなかった」とみなされます。その結果、次の順位の相続人に相続権が移ります。

例えば、子全員が放棄した場合、被相続人の父母（第2順位）が相続人になります。父母も死亡または放棄した場合は、兄弟姉妹（第3順位）が相続人になります。

「自分だけ放棄すれば借金問題は解決する」と思っていても、知らないうちに高齢の祖父母や親・兄弟に借金の相続権が移っているというケースが後を絶ちません。

相続の選択肢は「単純承認」か「放棄」の2択ではありません。「限定承認」という第三の選択肢があります。

限定承認とは、「相続によって得たプラスの財産の範囲内でのみ、被相続人の借金を支払う」という条件付きで相続を承認する手続きです。プラスの財産が少なければ、それ以上の借金は支払わなくていいため、リスクを限定できます。

また限定承認では「先買権」が認められており、相続した不動産などを競売にかける前に、相続人が時価で買い取ることができます。「実家は残したいが、借金もある」という場合に有効です。