遺産分割でもめる原因とパターン5選
―早めに知っておきたい争族の実態

相続財産の中心が自宅（不動産）のみで、預貯金がほとんどない場合、「誰が不動産を取得するか」で対立が生じます。

不動産は預貯金と違い、1円単位で分割することができません。兄弟3人で「3分の1ずつの共有名義」にすることは可能ですが、共有名義は売却・活用の際に全員の同意が必要で、後々のトラブルの種になります。

「実家を売りたい長男」と「思い出がある実家を残したい次男・長女」が対立するケースは非常に多く見られます。

被相続人が生前に特定の相続人に多額の援助（住宅購入資金・学費・事業資金など）をしていた場合、他の相続人から「不公平だ」という声が上がります。

民法では、この生前の援助を「特別受益」として遺産分割の際に考慮することができます（持ち戻し計算）。しかし、何が特別受益にあたるかの解釈を巡って対立するケースが多く見られます。

また2024年の民法改正により、相続開始10年以上前の特別受益・寄与分は原則として考慮されなくなったため、より複雑な判断が必要になっています。

複数の相続人の中で、特定の人が長年にわたって被相続人の介護を担っていた場合、「介護した自分の取り分を増やしてほしい」という主張が生じます。

民法では、特別な貢献をした相続人には「寄与分」として相続分の上乗せを認めています。しかし、介護の「寄与分」として認められるためには、①専従性（他の仕事ができないほど介護に時間を使った）②療養看護の必要性（介護が必要な状態だった）③財産の維持または増加への貢献（プロの介護を雇わずに済んだなど）の3要件を満たす必要があり、ハードルが高いのが現実です。

また法定相続人でない人（長男の妻など）が介護した場合、従来は寄与分を請求できませんでしたが、2019年の民法改正で「特別寄与料」の請求が可能になりました。ただし請求できる期間（相続開始を知ってから6ヶ月以内）があります。

被相続人が再婚している場合、前婚の子も後婚の子も同等の法定相続権を持ちます。現在の家族が「前妻の子が相続人だとは知らなかった」というケースは珍しくなく、戸籍調査で初めて判明することもあります。

前妻の子と現在の妻・後婚の子が協議のテーブルについても、感情的な対立から協議が進まないケースが多く、調停に発展しやすい類型です。

また養子縁組を活用した相続対策も増えていますが、普通養子縁組では実親・養親両方の相続権が生じることを理解しておく必要があります。

遺言書があれば争族を防げると思われがちですが、遺言書があることで新たなトラブルが生じるケースもあります。

①遺留分の侵害：特定の相続人に全財産を遺贈する遺言書でも、他の相続人の「遺留分（最低限の取り分）」を侵害することはできません。遺留分侵害額請求権を行使されると、遺言通りの分配ができなくなります。

②遺言書の無効：自筆証書遺言の場合、日付・署名・押印の漏れ・財産の特定が不十分などで無効になるケースがあります。無効になると遺産分割協議が必要となり、かえってトラブルになります。

③遺言書の偽造疑惑：遺言書の内容に不満を持つ相続人が「偽造されたのではないか」と主張し、筆跡鑑定・遺言無効確認訴訟に発展するケースもあります。