相続した空き家・空き地の問題と対処法
放置すると増え続けるコストと5つの活用・処分方法

相続した空き家・空き地を放置すると固定資産税・管理費・老朽化による損害賠償リスクが年々増加します。「特定空き家」に指定されると固定資産税が最大6倍になることも。早めに方針を決め行動することが最善策です。

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  「空き家の3,000万円特別控除」は相続後3年以内が期限

  被相続人が一人で住んでいた空き家（昭和56年5月以前建築）を売却する場合、相続開始後3年を経過する年の12月31日までに売却すれば譲渡所得から3,000万円を控除できます。この期限を過ぎると大きな節税メリットを失います。今すぐ不動産業者に査定を依頼し、売却の検討を始めてください。
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  特定空き家・管理不全建物に指定されると固定資産税が最大6倍

  市区町村が老朽化・倒壊の危険・衛生上有害な空き家を「特定空き家」または「管理不全建物」に指定すると、住宅用地特例（固定資産税1/6軽減）が外れ税額が最大6倍になります。指定前に改善命令が来るため、行政からの通知が来たら速やかに対応してください。
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  相続登記（名義変更）を3年以内に完了させる義務がある

  2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科されます。空き家・空き地でも例外ではありません。「売却も活用もしない」という場合でも名義変更だけは早期に行ってください。
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  解体費用の補助金・空き家バンクを活用する

  多くの市区町村で「空き家解体費用の補助金」（最大50〜200万円）や「空き家バンク（自治体のマッチングサービス）」を提供しています。売却が難しい地方の空き家でも空き家バンクを通じて移住希望者に安く売ったり、リノベーションして活用する事例が増えています。まず地域の市区町村に相談してみましょう。
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  空き家の火災保険は「空き家用」に切り替えが必要

  居住用の火災保険は空き家になった時点で保険が適用されなくなる場合があります。相続後に空き家になった場合は保険会社に連絡し、空き家対応の保険（空き家補償・空家保険）に切り替える必要があります。空き家のまま放置すると無保険状態になるリスクがあります。