数次相続の手続きと注意点
「相続が終わらないうちにまた相続」が重なった場合の対処法

2割加算は「法定相続人以外の人が遺贈等で財産を受け取った場合」や「法定相続人であっても孫など一親等の血族以外・配偶者以外の場合」に適用されます。数次相続の場合、二次被相続人（母）の相続人として子が父の遺産を取得するのは通常の相続であり、2割加算は原則適用されません。一方、代襲相続で孫が祖父の財産を直接相続する場合も代襲相続人としての取得であれば2割加算の対象外です。ただし遺言書による遺贈で孫が取得する場合は2割加算の対象になります。

数次相続では「各被相続人の相続を知った日から3ヶ月以内」という期限がそれぞれ独立して走ります。父の相続を知った日と母の相続を知った日が近い場合、2本の放棄期限が同時に進行します。期限に余裕がない場合は家庭裁判所に「相続の承認・放棄の期間伸長申立て」（申立て費用：800円程度）をすることで期間を延ばせます。申立ては期限内に行う必要があります。弁護士・司法書士に早急に相談してください。

父の相続人全員（母・子）が相続放棄をした場合、父の遺産は「相続人不存在」状態になります。この場合、家庭裁判所に相続財産管理人の選任が申し立てられ、財産は最終的に国庫に帰属するか特別縁故者に分与されます。ただし母が放棄した後に母が亡くなった場合でも、母の子（孫）が父の遺産を引き継ぐことはできません（放棄は遡及して相続人でなかったとみなされるため）。全員放棄を検討する場合は必ず弁護士に相談してください。

数次相続で協議がまとまらない場合、通常の相続と同様に家庭裁判所への遺産分割調停の申立てができます。ただし「父の遺産」と「母の遺産」が混在するため、調停も2件並行で進む場合があります。調停では中間の被相続人（母）の法定相続分を引き継いだ最終相続人全員が参加者になります。弁護士への依頼が事実上必須です。

数次相続の場合、中間の相続人（母）が1人であれば「中間省略登記」により祖父（一次被相続人）名義から直接子（最終取得者）名義に移転登記できます。これにより2件分の登録免許税・司法書士費用を削減できます。ただし中間の相続人が複数いる場合は省略できず、2段階の登記が必要です。不動産の相続登記は2024年4月以降義務化されており（相続開始を知った日から3年以内）、未登記のまま放置すると10万円以下の過料の対象になります。