二次相続を見据えた相続設計
「一次でゼロ」が「合計で最悪」になる落とし穴

一次相続（夫婦のどちらかが先に亡くなる）で配偶者控除を最大限使うと相続税はゼロになります。しかしその後の二次相続（配偶者が亡くなる）では配偶者控除が使えず、基礎控除も減り、相続人も減るため税負担が急増します。一次と二次の合計税額を最小化する設計が最も重要です。

• ✗
  一次相続で「配偶者控除の枠内ギリギリ」まで配偶者に渡すのが最適とは限らない

  「1億6,000万円まで配偶者は非課税」だからといって、1億6,000万円をすべて配偶者に渡すことが最適ではありません。二次相続で1億6,000万円が子に課税されることを忘れないでください。遺産総額・子の人数・配偶者の年齢・生活費を考慮した上で、一次・二次の合計税額が最も小さくなる分割割合を税理士と試算することが重要です。
• △
  一次相続後に配偶者が認知症になると生前贈与・遺言書作成が困難になる

  一次相続後に配偶者が認知症を発症すると、子への生前贈与・遺言書の作成・変更ができなくなります（意思能力がないため無効）。一次相続完了後、できるだけ早い時期に配偶者の遺言書作成・生前贈与の開始を行うことが重要です。認知症を発症してからでは手遅れになります。
• △
  二次相続では基礎控除が大きく減ることを事前に把握しておく

  一次相続の相続人が「配偶者＋子3人＝4人」なら基礎控除は5,400万円ですが、二次相続では「子3人＝3人」になり基礎控除は4,800万円に減ります。さらに配偶者が亡くなる前に子が先に亡くなった場合は基礎控除がさらに減少することもあります。二次相続の試算では相続人数の変化を必ず考慮してください。
• ✓
  相次相続控除は10年以内の二次相続で有効な税額控除

  一次相続から10年以内に二次相続が起きた場合、子は前回の相続税（一次相続の相続税）の一部を「相次相続控除」として二次相続の税額から差し引けます。控除額は経過年数によって変わり（1年ごとに10%減）、1年以内なら前回税額の100%・5年以内なら50%が控除されます。二次相続の申告書に忘れずに適用してください。
• i
  二次相続の対策は一次相続の遺産分割協議で決まる

  二次相続の税負担は一次相続の遺産分割協議で「配偶者がいくら相続するか」によってほぼ決まります。一次相続の遺産分割協議は10ヶ月以内に行う必要がありますが、この時点で一次・二次の合計税額を試算せずに「配偶者に全額」と決めてしまうことが最も多い失敗パターンです。一次相続の協議前に必ず税理士に相談してください。