相続した株式・投資信託・
証券口座の手続き

証券口座の相続手続きは銀行より複雑で、手続き完了まで1〜2ヶ月かかることがあります。相続税申告（10ヶ月）に向けた評価額の確定・残高証明書の取得も同時に進める必要があります。

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  ネット証券のID・パスワードが不明だと手続きが困難

  楽天証券・SBI証券などのネット証券はウェブ・郵送のみの手続きになります。ID・パスワードが不明でも「死亡した旨を証明できる書類」があれば相続手続きを進められますが、口座の存在自体が不明な場合は発見が困難です。メール受信履歴・取引報告書・特定口座年間取引報告書などから特定します。
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  相続人に証券口座がない場合は事前に開設が必要

  株式は現金ではなく「株式のまま」相続人の口座に移管されます。相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合は口座開設が必要です。口座開設には数日〜2週間程度かかるため、早めに手続きを進めましょう。証券口座開設後に売却して現金化することもできます。
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  相続後の売却には譲渡所得税がかかる場合がある

  相続で取得した株式を売却した場合、相続時の評価額（取得価格）と売却価格の差額に約20%の譲渡所得税がかかります。相続時より価格が下がった場合は課税されません。売却のタイミングや節税策については税理士に相談することを推奨します。
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  配当金の相続も忘れずに

  相続開始後に被相続人宛に配当金が支払われた場合、その配当金も相続財産です。証券会社から配当金の通知が来た場合は相続手続き完了後に受け取ります。銀行振込・郵便振替など受取方法を確認しておきましょう。
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  特定口座の「源泉徴収あり」は準確定申告への影響を確認

  被相続人が特定口座（源泉徴収あり）で取引していた場合、その口座内の損益は原則として準確定申告で申告不要です。ただし損失がある場合は準確定申告で申告することで還付を受けられる場合があります。税理士に確認を推奨します。