死亡届の提出方法と期限
死亡後7日以内に市区町村役場へ

かかりつけ医がいる場合はすぐに連絡します。かかりつけ医がいない・急死した場合は119番に連絡します。警察が来る場合もありますが、事件性がなければ医師が「死亡診断書」を発行します。事件性がある場合は警察医・法医が「死体検案書」を発行します（死亡届への使用方法は同じです）。

日本人が海外で亡くなった場合、現地の日本大使館・領事館に「死亡届」を3ヶ月以内に提出します。現地の死亡証明書と日本語訳も必要です。遺体・遺骨を日本に持ち帰る場合は、現地当局の許可や検疫手続きも必要になります。国際相続の手続きとも連動するため、専門家への相談を推奨します。

届出人や医師の記載に誤りがある場合は、届出を受理した市区町村役場に「訂正申請」を行います。医師の記載部分（死因など）の訂正には医師の証明が必要です。届出人の記載部分（住所・続柄など）は届出人が訂正申請できます。重大な誤りは戸籍訂正の手続きが必要になる場合もあります。

死亡届が受理されると、住民票に死亡の事実が記録され「住民票の除票」が作成されます。戸籍には死亡年月日が記載されます。これらの書類は相続手続きで「住民票除票」「戸籍謄本（死亡記載あり）」として使用します。取得には本籍地・住所地の役場への申請が必要です。

提出直後にやるべきことは①火葬許可証の受け取り確認②葬儀社との日程調整③遺言書の有無確認④生命保険会社への連絡（請求手続きの開始）⑤銀行口座の凍結前に必要分の引き出し、の5点です。感情的に辛い時期ですが、特に銀行口座は早めの対応が必要です。